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賠償請求できる車の買替費用


交通物損事故の被害にあった場合に加害者に対して賠償請求できる買替費用について解説いたします。


基本的な考え方

事故による損傷により、車を修理しても物理的に機能し得なくなってしまった場合(物理的全損)や、修理費用が車の時価と買替諸費用を合わせた金額を超えてしまう場合(経済的全損)のことを全損といいます。

事故により全損になった場合には、事故直前までの車の時価と買替諸費用の限度で、相手方に賠償請求することができます。

また、一応、車の時価と買替諸費用を合わせた額よりも低い金額で修理が可能であっても、車のフレームなどの本質的な構造部分に重大な損傷が生じた場合にも、修理費用ではなく車両時価と買替諸費用の合計額を請求することができると考えられます。


車両の時価

請求できる車の時価はどのように算定するのでしょうか。

これは、一般的には、


事故当時における自動車と同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離の自動車を中古車市場において購入することができる金額

であるなどとされています。


・中古車市場のある車の場合

中古車市場のある中古車が事故にあった場合の時価については、オートガイド自動車価格月報(レッドブック)などの中古車情報誌の同等の車についての価格を参考にすることになります。

また、同等の車のインターネット中古車販売価格も参考にすることができると考えられます。

 
・中古車市場のない車の場合

中古車市場のない車が事故にあった場合についての時価の計算方法は、明確な基準はなく、固定資産の減価償却における定率法により減価償却をして時価を算定する例があります。

 

また、減価償却における耐用年数を経過した場合でも、購入価格の10パーセントを時価と認めた例もあります。

・改造車の場合

改造車については、改造していない場合の時価に改造費用を加えた金額を基準にはしますが、保安基準に反する場合や車の効用を高めるものではなく交換価値を増加させない場合、かえって交換価値を原価させる場合は、減額されることがあります。


買替諸費用

買替諸費用には、

※新規購入の自動車税・自動車重量税・自賠責保険料等は含まれません。

※自賠責保険及び自動車税の未経過分は還付制度があるため含まれません。


などの費用があります。

これらの諸費用についても相手方に請求することができます。


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