HOME > 取扱業務 > 交通事故 > 賠償請求できる車の休車損害


賠償請求できる車の休車損害


交通物損事故の被害にあった場合に賠償請求できる休車損害について解説いたします。


休車損害とは


交通事故により、営業用に使っていた車を修理または買い替えるためにその車を使用できない期間、得られるはずだった利益を「休車損害」を相手に請求することができます。


休車損害の額・範囲

基本的には、

車の使用不能期間(休車日数)×(売上-変動経費)=休車損害額

という計算によって休車損害額を算定します。

休車日数
 
修理のために必要な期間または買替のために必要な期間です。これは、物損事故において賠償請求できる車の代車費用と同じ考え方です。
 
売り上げ
直近3か月の売り上げについて、1日あたりの平均を算出することが多いですが、季節変動によって売り上げに大きく影響がある場合などにおいては、前1年間の売り上げまたは前年度の同時期を基準にすることも考えられます。
変動経費
  
  • 燃料代
  • 消耗品
  • 修繕費
  • 高速利用料

などの経費を指します。

この変動経費を売り上げから控除して利益を算出するということです。

一方で、通常、保険料や自動車税、重量税、施設利用料などの固定経費は控除しません。

なぜなら、休車損害は、事故にあわなければ得られるはずだった利益を損害としているのですから、控除されるべき経費は、事故にあわなければ支払っていたはずの経費です。

固定経費は、事故にあわなくても支払うものですから、事故にあわなければ得られるはずだった利益とは関係なく、休車損害額を計算するにあたって控除すべきではありません。

この点は、当然と言えば当然なのですが、被害者にとって利益な考え方といえるでしょう。


遊休車・予備車がある場合

被害者が、遊休車や予備車など、事故にあった車とは別に、代わりに稼働できる車を保有している場合には、通常はその車を使えば足りますので、休車損害を請求することはできません。

遊休車・予備車の有無は、車の保有台数・稼働率、運転者数、勤務体制、業務内容、保管場所などから、余分に使える車があるかどうかで判断します。

仮に、代わりの車自体はあっても、道路運送法に定める登録が必要になるなど、代車として使うことができない車しかない場合には、休車損害が認められると考えられます。


▲ページトップに戻る