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男女問題の相談

婚約破棄・内縁関係解消


婚約破棄で慰謝料が発生するのはどんなとき?

婚約破棄の慰謝料ってどれくらい?


結婚の約束をした・内縁関係にあったのにきちんとした理由もなく破棄・解消されたとか、相手が浮気したから結婚をしたくない・内縁関係を解消したいなどの場合、相手に、慰謝料や結婚式費用、新居への入居費用などの損害賠償請求を請求することができます。

ただ、相手に結婚の約束を破棄・内縁関係を解消するするきちんとした理由がある場合には、慰謝料や損害賠償の請求はできません。

たとえば、重大な虐待・屈辱をした場合、性的不能者になった場合、収入が極度に低下し将来的に見て婚姻生活をするのが不可能である場合、悪質な前科者だったことを隠していた場合などには、婚約を破棄することにきちんとした理由があるとかんがえられます。


慰謝料の請求は、示談交渉で相手が支払いを認めれば良いのですが、相手が認めずに示談交渉では解決しない場合、裁判をする必要があります。

示談交渉でも裁判でも、相手が慰謝料の支払いに応じない場合、婚約指輪を買った両家の両親へのあいさつに行った結婚式場の予約をしたなどの事情や、一緒に住んでいる生活費を共通に管理しているなどの付随的事情によって、結婚の約束・内縁関係があったことを示す必要があります。

ご相談・ご依頼いただければ、事情をお聞きし、慰謝料などの損害賠償請求の主張立証をサポートいたします。


浮気・不貞


妻・夫が他の異性と男女の関係を持って浮気した場合、基本的に、浮気された妻・夫は、浮気をした妻・夫に慰謝料の支払いを請求することができます。

また、浮気相手が、男女の関係を持った妻・夫が結婚していることを知っていた場合には、基本的に、浮気相手にも慰謝料の支払いを請求することができます。

「基本的に」としたのは、浮気したときにすでに夫婦関係が破たんしていた場合には、慰謝料を請求することはできないからです。

ただ、夫婦関係が破たんしていたかどうかの判断は、結婚生活中の行為や態度・子の有無と子の年齢・健康状態・資産状況・性格など結婚生活全体の事情を考えるため、そう簡単にはできません。

ご相談・ご依頼いただければ、事情をお聞きし、慰謝料請求やそれに伴う夫婦関係の破たんの有無の主張立証をサポートいたします。


ストーカー


最近、以前の恋人や、離婚した夫・妻、自分自身では知らない人から、しつこく電話やメールをされる、待ち伏せされる、付きまとわれるなどの被害が多くなっています。

命に関わる重大な事件にまで発展してしまうケースがニュースで報道されています。

もちろん、実際に被害が生じなければ良いのですが、ストーカー行為はどんどんエスカレートする可能性を秘めています。

そのため、ストーカー行為には初期段階での対応が重要になってきます。


ストーカーにより身の危険を感じるようであれば、すぐに警察に相談をして下さい。

身の危険を感じるほどではない場合、相手の名前や住所が分かっている場合には、ストーカー行為を止めるよう内容証明などで警告します。

相手の氏名や住所が分からない場合には、警察に相談して自宅周辺のパトロールを強化してもらうようにします。

また、相手の氏名や住所がわからない場合でも、電話番号などから相手の氏名や住所を特定できることがあります。その情報を基に、ストーカー行為を止めるよう内容証明などで警告します。


DV


DVにより身の危険を感じるようであれば、すぐに警察に相談して下さい。

また、各都道府県が「配偶者暴力相談支援センター」などいった名称のDVに関する相談所を開設して、DV被害にあわれた方のサポートをしていますので、相談するのも良いでしょう。


DVにより、暴行を受けたり危害を加える脅迫を受けたりしたことがあり、今後も暴力によって被害を受けるおそれが大きい場合には、裁判所に保護命令の申立てをします。

保護命令が認められると、近辺をつきまとったりうろつくことが禁止されます。

また、電話やFAX、メールなどを禁止することもできます。

また、子どもや身内の近辺をつきまとったりうろつくことを禁止したりもできます。

この命令に違反した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の罪にあたることになります。

この刑事罰があることによって、さらなるDVを防ごうとするものです。


また、DV被害がまだ深刻な状況でなければ、DV行為を止めるよう内容証明などで警告することもできます。


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