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刑事事件の弁護士費用


刑事事件とは、物を盗んだり、人を傷つけたりするなどの犯罪行為に関する事件のことです。

少し分かりにくいかもしれませんが、慰謝料請求など、損害賠償請求をされたりしたりするものについては、民事事件として扱います。

刑事事件として扱うのは、犯罪行為に関し、刑事手続上の処分(不起訴処分や保釈など)に向けた活動をする場合です

事件の段階や難易に応じて弁護士費用が算定されます。


着手金

            
事件の種類 事件の段階 着手金
事案簡明な事件※ 起訴前 32万4,000円(税込)
起訴後(第一審・上訴審) 32万4,000円から54万円(税込)
事案簡明な事件以外の事件 起訴前54万円(税込)以上
起訴後(第一審・上訴審) 54万円(税込)以上
再審請求事件再審54万円(税込)以上

※事案簡明な事件

事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず,委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いが無い情状事件,起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く)をいいます。

上告審については,事実関係に争いが無い情状事件をいいます。

※着手金の減額要素

事案簡明な事件について、起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く)され引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任する場合は、起訴前の事件の着手金の2分の1。



成果報酬

                                                
事件の種類 事件の段階 事件の結果 報酬額
事案簡明な事件 起訴前 不起訴処分32万4,000円から54万円(税込)
略式命令請求(書面のみによる裁判)32万4,000円から54万円
起訴後執行猶予が付いた 32万4,000円から54万円(税込)
求刑よりも軽くなった32万4,000円から54万円(税込)
事案簡明な事件以外の事件 起訴前不起訴処分 54万円(税込)以上
略式命令請求(書面のみによる裁判)になった54万円(税込)以上
起訴後無罪 64万8,000円(税込)以上
執行猶予が付いた 54万円(税込)以上
求刑よりも軽くなった 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された 54万円(税込)以上
再審請求事件再審 再審開始決定54万円(税込)以上

※着手金及び成果報酬の減額要素

刑事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任する場合、着手金及び成果報酬を適正妥当な範囲内で減額いたします。また、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数割合に比して1件あたりの執務量が軽減される場合は、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額いたします。

※検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻し若しくは破棄移送の言渡しの場合の成果報酬

それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、上記「検察官上訴が棄却された場合」についての基準を準用いたします。


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