HOME > 弁護士費用 > 名誉棄損・侮辱の弁護士費用


名誉棄損・侮辱の弁護士費用


インターネットによる名誉棄損・侮辱

              
事件の種類 手数料
投稿記事の削除10万8,000円(税込)から
投稿者の特定(発信者情報開示)訴訟に至らない場合10万8,000(税込)から
訴訟に至った場合+10万8,000円(税込)から

損害賠償の示談交渉

               
経済的利益( 着手金 報酬
300万円以下 (請求額×6%)+消費税(示談額×12%)+消費税
300万円を超え3,000万円以下(請求額×3%+6万円)+消費税 (示談額×6%+12万円)+消費税
3,000万円を超え3億円以下 (請求額×2%+46万円)+消費税 (示談額×4%+92万円)+消費税
3億円を超える場合 (請求額×1%+246万円)+消費税 (示談額×3%+492万円)+消費税

)経済的利益とは、原則として、着手金算定の場合には請求額又は請求されている額、報酬算定の場合には支払いを得た額又は支払いを免れた額を指します。

ただし、個別の事情により、他の算定方法となる場合もあります。

また、経済的利益が算定できない場合には、個別の事情により弁護士費用を算定します。


損害賠償請求訴訟

               
経済的利益(

着手金

報酬

300万以下 (請求額×8%)+消費税(和解額又は認容額×16%)+消費税
300万円を超え3,000万円以下(請求額×5%+9万円)+消費税 (和解額又は認容額×10%+18万円)+消費税
3,000万円を超え3億円以下 (請求額×3%+69万円)+消費税 (和解額又は認容額×6%+138万円)+消費税
3億円を超える場合 (請求額×2%+369万円)+消費税 (和解額又は認容額×4%+738万)+消費税

)経済的利益とは、原則として、着手金算定の場合には請求額又は請求されている額、報酬算定の場合には支払いを得た額又は支払いを免れた額を指します。

ただし、個別の事情により、他の算定方法となる場合もあります。

また、経済的利益が算定できない場合には、個別の事情により弁護士費用を算定します。


▲ページトップに戻る