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民事事件に関する示談・訴訟などの弁護士費用

協議立会・示談和解サポート・調停審判サポート


「サポート」とは、毎月の定額制により、法律相談を何度でも(過大な回数でなければ特に回数制限は設けていません。)受けられるというものです。

書面の作成や相手方との交渉、調停や裁判の対応など、現実の対応はご本人に行っていただきます。

書面の書き方や相手方との交渉、調停や裁判の対応について、自分で対応できるけど少し不安があるといった場合にご利用下さい。


        
事件の種類

手数料

協議への立会3万2,400円/回
交渉和解サポート1万0,800円/月
調停・審判サポート1万6,200円/月

損害賠償請求・代金請求など民事事件の示談交渉の弁護士費用


               
経済的利益( 着手金 報酬
300万円以下 6%+消費税12%+消費税
300万円を超え3,000万円以下3%+6万円+消費税 6%+12万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下 2%+46万円+消費税 4%+92万円+消費税
3億円を超える場合 1%+246万円+消費税 3%+492万円+消費税

)経済的利益とは、原則として、着手金算定の場合には請求額又は請求されている額、報酬算定の場合には支払いを得た額又は支払いを免れた額を指します。

ただし、個別の事情により、他の算定方法となる場合もあります。

また、経済的利益が算定できない場合には、個別の事情により弁護士費用を算定します。


損害賠償請求・代金請求などの訴訟事件の弁護士費用


               
経済的利益(

着手金

報酬

300万以下 (請求額×8%)+消費税(和解額又は認容額×16%)+消費税
300万円を超え3,000万円以下(請求額×5%+9万円)+消費税 (和解額又は認容額×10%+18万円)+消費税
3,000万円を超え3億円以下 (請求額×3%+69万円)+消費税 (和解額又は認容額×6%+138万円)+消費税
3億円を超える場合 (請求額×2%+369万円)+消費税 (和解額又は認容額×4%+738万)+消費税

)経済的利益とは、原則として、着手金算定の場合には請求額又は請求されている額、報酬算定の場合には支払いを得た額又は支払いを免れた額を指します。

ただし、個別の事情により、他の算定方法となる場合もあります。

また、経済的利益が算定できない場合には、個別の事情により弁護士費用を算定します。


保全事件の弁護士費用


               
保全する額 着手金 報酬
300万円以下 (保全する額×6%)+消費税(保全した額×6%)+消費税
300万円を超え3000万円以下

(保全する額×3%+6万円)+消費税 (保全した額×4%+6万円)+消費税
3000万円を超え3億円以下

(保全する額×2%+46万円)+消費税 (保全した額×2%+46万円)+消費税
3億円を超得る場合 (保全する額×1%+123万円)+消費税 (保全した額×2%+246万円)+消費税

※この弁護士費用の基準は、あくまで標準的な基準です。個別事件の難易や期間によって多少の増減させていただく場合があります。


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