HOME > 取扱業務 > 債務整理 > どのようなときに自己破産を利用できるのか


自己破産を利用できる条件

はじめに


自己破産制度を利用するために必要な条件として、債務者が借金を返せないという状態であることが必要です。

では、どのような状況にあれば自己破産制度を利用することができるのか。


法律上の規定


法律上、債務者が「支払不能」にあるときに破産手続きを開始するとされています(破産法15条1項)。自己破産制度を利用できるのは、「支払不能」状態にある人です。


「支払不能」とは


支払不能とは、「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」のことを指します(破産法2条11項)。

つまり、現在の収入や今後の収入、財産を換価するなどの方法で借金の返済を続けても、借金の大部分を消滅させることが困難な状態であるということです。

こういう条件があれば絶対に「支払不能」と認められるというものはではありませんが、収入・可処分所得、借入額・借入条件、資産額・資産の換価可能性、収支状況などを総合的にみて判断されるものです。


例えば


年15%の利率で400万円の借入れをしている場合、利息だけで月に5万円を返済しなければならないわけですから、借入元金を減らすにはそれ以上の返済を継続しなければなりません。

そして、月20万円の給料で生活費などを全て自分で支払う必要があり、自由に使えるお金として残るのが8万円という場合、その8万円を全て借金の返済に充てたとしても元金が月3万円ずつ減るだけで、400万円全額の返済が終わるのは11年後です。

この例では、借金は返すことができても、自由に使えるお金全てを借金返済に充てても相当長期間かかってしまっています。

このような場合には、継続的に借金の返済をして借金を消滅させることは困難であるといえるので、破産原因である「支払不能」の要件を満たすと考えられます。


 

「支払不能」の判断は難しい


破産を利用するために必要であるのに、「支払不能」かどうか明確に分かりません。

そこで、法律上、「債務者が支払いを停止したときは、支払不能にあるものと推定する。」と規定されています(破産法15条2項)。

そのため、「支払停止」によって「支払不能」が推定されます。

つまり、債権者などが「支払不能」を立証しない限り破産原因である「支払不能」の要件を満たすということです。


「支払停止」とは


またひとつ新しい言葉が出てきましたが、今回の中で難しい言葉は最後ですのでご了承下さい。

「支払停止」とは、一般的、継続的に借金を返済することができない旨を明示または黙示的に表明することを指します。

例えば、

などです。


まとめ