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自己破産に必要な費用


自己破産をする場合に必要な費用について解説いたします。


必要な費用の種類


予納金 破産手続費用として裁判所に支払う費用
郵券代 必要な書類を郵送するために裁判所に支払う費用
印紙代 申立てに必要な収入印紙を購入する費用
弁護士費用 破産申立の依頼をした弁護士に支払う費用

必要な費用の額


予納金

※1「同時廃止手続」とは、破産手続費用20万円を用意することができない財産状態の場合に、破産手続開始決定と同時に手続きを廃止する「破産手続廃止決定」が行われる事件のことです。

※2「管財手続」とは、破産手続に「破産管財人」という財産を換価し債権者に弁済する役割を担う人が付く場合のことです。破産管財人が付く場合には、破産管財人の報酬をあらかじめ裁判所に収める必要があるため、費用が多くなります。


郵券代

郵券代として4,000円~がかかります。


印紙代

個人であれば1,500円、法人であれば1,000円がかかります。


弁護士費用

弁護士によって弁護士費用は異なります。当事務所では、債権者の数や負債総額によって違いはありますが、27万円(税込)から受け付けております。

詳しくは→債務整理事件の弁護士費用の「自己破産」をご覧下さい。


合計

の費用が最低限必要になると考えられます。

この費用を用意することが困難な場合にはご相談下さい。

自分で用意する場合でも、返済できないことが分かっていながら金融機関から融資を受けると刑事罰の対象になる可能性があるため、周囲の親族や知人などに事情を説明して協力をお願いするなどの方法をとって下さい。


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