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自己破産をするために必要な期間


自己破産するために必要な期間は、大きく分けて、

①弁護士に依頼する場合に必要な期間

②裁判所の手続きに必要な期間

③免責許可決定が確定するまでの期間

が必要になります。


弁護士に依頼する場合に必要な期間

自己破産する際、弁護士に相談して弁護士が申し立てる場合、相談から破産手続申立てまで1~2か月程度かかることが通常と考えられますので、弁護士に依頼して自己破産するためには、その期間が必要です。


裁判所の手続きに必要な期間

平成24年度の破産既済事件の件数を審理期間別にまとめてみました。

裁判所の破産の審理期間

事業者でもない個人の自己破産で多い類型となっている「同時廃止」の場合は、申立てから1か月で終了した事件が約62%3か月で終了した事件が95%6か月で終了した事件が約99%となっています。

そうすると、同時廃止になる場合は、申立て後1か月~3か月程度の期間が破産手続に必要な期間といえます。


グラフの「破産手続終結」「異時・同意廃止」は、管財事件のことを表しています。管財事件になれば、申立てから6か月で終了した事件が約50%1年で終了した事件が約82%となっています。

そうすると、管財事件になる場合は、申立て後6か月~1年程度の期間が破産手続きに必要な期間といえるでしょう。


免責を得て復権するまでに必要な期間

破産手続が終了し免責許可決定が出た後、10日前後程度で免責許可決定が官報に掲載され、そこから2週間を経過したときに免責許可決定が確定します。

これにより破産手続中の資格制限が解かれることになるところ、これには免責許可決定から1か月弱の期間が必要ということになります。


まとめ

個人の方の自己破産を弁護士に依頼する場合、初回相談後3か月~6か月で復権まで終了することが通常であるといえます。

20万円を超える財産があるなどして管財事件になる事件を弁護士に依頼する場合、初回相談後9か月~1年3か月で復権まで終了することが通常であるといえます。


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