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同時廃止手続・少額管財手続・通常管財手続の特徴と基準


破産手続を申し立てた場合に、同時廃止手続・少額管財手続・通常管財手続のうちどの手続きをとるかは、基本的に裁判所が決めることです。

また、各地の裁判所によって、運用や同時廃止手続と少額管財手続の選択基準など異なった部分もありますので、ここでは一般的な特徴や基準について解説いたします。


同時廃止手続


「破産手続開始決定」と同時に「破産手続廃止決定」が出され、財産の換価や債権者への弁済の手続きが行われない手続きのことです。

破産者の財産の管理処分権は破産者に残ったままとなります。

破産手続の最低限の費用(20万円~)を、破産者が保有する財産で用意できないもない場合にこの手続きがとられます。個人の方の破産のほとんどは、この手続きがとられます。


少額管財手続


比較的資産や債権者数、負債の少ない破産者について、破産管財人を選任し、基本的には財産の換価や債権者への公平な弁済を行う手続きです。

通常管財手続よりも申立ての際にかかる費用が低く、弁護士が代理で申し立てる場合に利用できるものです。

また、少額管財手続にはいくつかの類型がありますので2つご紹介します。

①資産調査型

  • 20万円を超える財産を有する場合
  • 調査しないと保有資産の有無や額を確認できない場合
  • など

    免責調査型

  • 免責不許可事由の有無を確かめる必要がある場合
  • 免責不許可事由があるものの、不許可事由の程度や手続協力態度、生活状況、収支の管理状況などの事情によって裁量免責の可能性がある場合
  • など


    通常管財手続


    比較的資産や債権者数、負債の多い破産者について、破産管財人を選任し、財産の換価や債権者への公平な弁済を行う手続きです。

    少額管財手続の類型に当てはまっても、弁護士が代理人でない場合には、少額管財手続を利用することができないので、個人の方でも同時廃止手続ができない場合には通常管財手続になり高額の予納金が必要になります。


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