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破産しても債務の免除を得られない場合(免責不許可事由)


免責不許可事由は破産法に列挙されています。

しかし、免責不許可事由に該当する場合でも、免責が不可能というわけではありません。

不許可事由の行動の理由や程度、克服の程度、経済的更正の可能性、収支の管理状況、破産手続協力態度、反省の程度などを考慮し、破産管財人や裁判所が免責を相当と認めれば免責許可決定を得ることができます。

免責不許可事由は以下のとおりです。

財産を隠す行為

破産手続よって管理されるべき財産を、債権者へ配当を減少させようとして隠したり、壊したりする行為があった場合

債務を負担する行為・財産を安く処分する行為

破産手続を遅らせるために、無駄に債務を負担した場合や信用取引で購入した物を無駄に安く売った場合

特定の債権者を優遇・劣遇する行為

特定の債権者に利益をあたえるため、または他の債権者への配当を減らすために、特定の債権者に対してだけ弁済した場合

無駄遣い

無駄遣いや競馬、パチンコなどの行為によって財産を大きく減少させた場合

支払能力を偽装する行為

支払うことができないと知りながら、支払うことができるように偽装してお金を借り、または信用取引で購入した場合

帳簿書類を隠す行為

財産の状況を示す帳簿や書類を隠したり偽造したりした場合

嘘の債権者名簿の提出

申立ての際に裁判所に提出する債権者名簿に嘘を記載した場合

説明を拒否

裁判所が行う調査において、説明を拒んだり、嘘の説明をした場合

妨害行為

理由もないのに、破産管財人の職務を妨害した場合

再度の免責

前回の免責許可決定確定から7年以内に免責申立てをした場合

義務違反行為

説明義務や重要財産開示義務、調査協力義務など破産法上の義務に反した場合

などが免責不許可事由として列挙されています。

免責不許可事由がある場合でも、その後の対応によっては免責許可決定を得ることができることがありますので、迅速に対処することが必要です。


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