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破産しても免除されない債務(非免責債権)


破産手続により破産し、免責許可を得ても、一定の支払義務については免れることができません。破産者の経済的再出発を一定程度制限してでも、支払義務が残る債権が破産法上列挙されています。

したがって、自己破産して免責許可決定を得ても、以下の債務については支払義務を免れることができないことになります。

被免責債権とされるのは以下の債権です。

租税

所得税,贈与税,相続税,市町村民税,固定資産税,事業税,自動車税国民健康保険の保険料,国民年金の保険料などの税金

悪意で他人に損害を生じさせた場合の損害賠償請求権

「悪意」とは、故意だけではなく積極的な意欲をもって他人に損害を生じさせた場合です。

故意や重過失によって他人の生命・身体に対する損害を生じさせた場合の損害賠償請求権

上記の要件だと、故意や重過失があっても免責とされることがから、生命や身体の保護をより厚くするために故意または重過失による場合には非免責とされています。

養育費や婚姻費用など親族法上の義務に基づく請求権

扶養の義務などは被扶養者の生活基盤そのものであるため、それを奪うことは妥当でないことから非免責とされています。

従業員への給料

勤労者の保護という社会政策的観点から非免責とされています。

知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

記載されなかった債権者は、免責に関する意見を申述する機会が与えられておらず、防御の機会が奪われてしまうことから非免責とされています。したがって、破産手続が開始されたことを知っていた債権者の債権は、原則どおり免責とされます。

罰金

本人に苦痛を与えるという罰金の性質上、免責とすると無意味であることから非免責とされています。

などが非免責債権とされています。


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