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プロバイダからの発信者情報開示に関する意見照会への対応


インターネット上で権利を侵害されたとする人は、プロバイダに対して権利侵害の発信者の住所や氏名などの発信者情報の開示請求をすることができます(プロバイダ責任制限法4条1項)。

この要求を受けたプロバイダは、原則として、発信者に対し開示について意見照会をします(プロバイダ責任制限法4条2項)。


法律上、開示が認められるのは、

  1. 1.権利侵害が明白であるとき
  2. 2.損害賠償請求のために必要であるなど、開示を受けることに正当な理由があるとき

です。


開示請求を受けたプロバイダは、意見照会の結果を踏まえこの要件に該当するか判断して発信者情報を開示するか決めることになります。


①開示に同意するか拒否するのか


プロバイダから意見照会を受けた場合、まずは発信者情報の開示に同意するのか拒否するのかを回答する必要があります。

開示に同意すれば、プロバイダとしては発信者情報を開示することになると考えらえれます。

開示を拒否すれば、プロバイダは上記要件に該当するかどうか判断して開示するか決めることになると考えられます。


一般的には、開示を拒否するケースが多いと考えられますが、事実関係に間違いがなく反省していて、権利を侵害された相手方が発信者を特定するための調査費用が増えてしまうことを避けたいということであれば、個人的には同意して良いのではないかと思っています。

後々、損害賠償請求をされる場合には、発信者情報の開示が拒否されたことで開示請求訴訟を余儀なくされたとして、その分の弁護士費用も請求されてしまうおそれもあります。


②拒否する場合の理由


開示を拒否するのであれば、理由をできるだけ詳しく書いた方が良いでしょう。

ただ、無駄なことを長々と書いても意味がありませんので、開示が認められる要件となっている、

  1. 1.権利侵害が明白
  2. 2.損害賠償請求のために必要であるなど、開示を受けることに正当な理由がある

とはいえないという点を意識して書くべきです。

ここで感情的なことを書いても何のメリットもありませんので控えましょう。


権利侵害が明白とはいえない主張する場合の例としては、

といったものが考えられます。


開示を拒否する理由について、もし証拠を持っていればそのコピーなどを一緒に送っておくべきでしょう。


自分以外の人に端末を貸したとの回答


このように回答しても、端末を貸したに過ぎない人でもプロバイダ責任制限法4条の「発信者の特定に資する情報」に該当すると考えられますので、開示が認められる可能性が高いです。


身に覚えがないとの回答


このように回答しても、その他に端末を誰かに盗まれたことの被害届を提出しているなどの事情や資料がないのであれば、端末の契約者が侵害情報を発信したことを推定した裁判例もあるところですので、最終的に開示される可能性が高いです。

ただ、このように回答することで、プロバイダ自身は開示を拒否するとも考えられますので、プロバイダが開示を拒否すれば、発信者情報開示請求訴訟によって判断されることになります。


プロバイダが発信者情報開示を拒否した場合どうなるか


プロバイダとしては、意見照会の結果を踏まえて相手方に開示するかどうか判断します。

プロバイダが開示を拒否すれば、権利を侵害されたとして開示請求した人がそれでも情報開示を受けたいという場合、発信者情報開示請求訴訟を提起して、裁判所の判断を受けることになります。


この訴訟は、プロバイダと権利を侵害されたと主張する人との間の訴訟になりますので、基本的には、侵害情報の発信者が参加するものではありません。

侵害情報の発信者に代わって、プロバイダが、権利侵害が明白でないなどの主張をすることになりますので、意見照会の際に、必要な証拠も一緒に提出すると良いということになります。

また、プロバイダと権利を侵害されたと主張する人の間の発信者情報開示請求訴訟に訴訟参加して、こちらの良い分を主張するという方法もあります。


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