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口コミサイトへ企業の誹謗中傷記事を書いた場合の問題


自分が利用したお店などの従業員やサービスについて、インターネットの掲示板やブログ、SNSに書き込んで情報発信することがあります。

その内容が、お店にとってプラスイメージとなるものであれば問題となることは少ないかと思いますが、お店にとってマイナスイメージとなってしまうものである場合には、多々問題となり得ます。

個人が情報を発信することが簡単にできるようになった現在となっては、身近な問題かと思います。

そこで、企業の悪口をインターネット上に発信してしまった場合の問題点について解説してみたいと思います。


名誉棄損・侮辱


・具体的な事実を示した悪口の場合

もし、掲示板などに書き込んだ内容が、「最悪な店」「もう行きたくない」といった抽象的な悪口などだけではなく、「提供している食品に虫を入れている」「商品の欠陥で火が出て危ない」などと、具体的な事実を示して書き込みをした場合には名誉棄損となる可能性があります。

その内容が真実であったり、その事実を前提とした評価が度を超えていなければ、名誉棄損とならず、損害賠償責任や刑事責任を負わなくて良い可能性も十分ありますが、十分な根拠もなく情報を発信すれば責任を負う可能性が高いです。


内容が真実である場合には、①公共の利害に関する事実であり、②公益を図る目的で書き込んだ場合には名誉棄損の責任を負わなくて良いと考えられています。

そして、①公共の利害に関する事実かどうかは、明確に線引きがされているものではないようです。

裁判例によれば、「当該適示事実の具体的内容、当該事実の公表がなされた相手方の範囲の広狭、その表現の方法等、右表現自体に関する諸般の事情を斟酌すると共に、一方において右表現により棄損され、又は棄損さるべき人の名誉の侵害の程度をも比較衡量した上、以上の諸事情を参酌するもなお且、当該事実を適示公表することが公益上必要又は有益と認められるか否かによりこれを決定すべき」などとされています。


企業の業種に沿った口コミサイトがあり、そこに企業のサービスの具体的内容を書き込んだ上で悪口を書いた場合について検討してみたいと思います。

個人的には、その業種に属している企業を比較検討するために、その口コミサイトというある程度限定された場において、真実であるサービスの内容を書いて、その態様を非難することは、公共の利害に関するものだと考えて良いように思います。

企業側も、口コミサイトによって利益が得られる場合も多々あり、ある程度の批判は受けても仕方がなく、違法なものとはいえないでしょう。


・抽象的な悪口の場合

また、具体的事実を示さない抽象的な批判をした場合でも、企業などの社会的評価を低下させるものであれば、違法な侮辱となり、損害賠償責任が生じる可能性があります。

ただ、名誉棄損の場合と比べて、侮辱の場合には具体的な事実は示されていないので、社会的評価が低下したと判断される可能性は低くなると考えられます。

単に、「ブラック企業」「悪徳企業」などといった抽象的な言葉だけ書き込んだとしても、社会的評価が低下したとはいえず、名誉棄損や侮辱として問題にはならない可能性が高いです。


業務妨害


虚偽で、企業の誹謗中傷を書き、その対応に追われて通常業務に支障が出るなど企業の業務が妨害されるおそれがある場合には、業務妨害として、刑事上、民事上責任を負う可能性があります。


信用棄損


書き込んだ内容が、「倒産する」「不渡りを出した」企業の経済的な評価を低下させるものであった場合には、信用を棄損したとして、損害賠償責任が生じる可能性があります。

ここでいう信用とは、経済的側面としての社会的な評価を意味しますが、支払能力などの典型的なものに限られるわけではなく、商品の品質に対する社会的な信頼も含むと考えられるなどその対象は広いです。


名誉感情侵害


では、書き込んだ内容が企業の社会的な評価を低下させない場合はどうでしょうか。

個人に対して、「キチガイ」「DQN」「汚物」などと侮辱した場合には、たとえ社会的評価を低下させるものでなくても、名誉感情を侵害したものとして損害賠償責任が生じる可能性があります。

これが企業などの法人で合った場合にも同様に考えられれば、企業の名誉感情を侵害したとして損害賠償責任が生じることになります。

裁判例の中には、法人に対する名誉棄損があった場合には、慰謝料ではないにしろ無形の損害を認めるものがあります。

しかし、名誉棄損とはならずに名誉感情を侵害したに過ぎない場合については明確ではありません。

個人的には、法人について社会的評価が低下しない場合には、損害賠償責任が生じる余地はあるものの、よほど悪質な書込みがあった場合の例外的なケースであろうと考えています。

法人だからといって、社会的評価が低下しない限り言われ放題というのも相当ではない一方、社会的評価が低下しない場合には個人よりも法人の方が影響を受けにくいと考えられるため、損害賠償責任が生じる場合を限定的に考えて良いと思うからです。


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