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離婚の手続の流れ


夫婦で離婚の協議

少なくとも、離婚すること及び親権者をどちらにするかについて話し合うことが必要です。協議しなくても、調停を申し立てることはできます。

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協議で合意できず又は協議自体できない

協議で合意

離婚または親権者について合意できず 離婚および親権者について合意
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夫婦関係調整(離婚)調停

離婚届提出で離婚成立

当事者の協議で合意できなかったので、調停の場で話し合いをすることが必要です。
  

離婚の調停不成立

離婚の調停成立

調停で合意できず 調停で合意し調停調書作成
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調停に代わる審判

調停調書作成により離婚成立

折り合わない点が小さい事項に過ぎない場合など
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異議が出なければ離婚成立

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離婚訴訟

調停で合意できなかった場合や、離婚を認める審判に相手から異議が出て審判の効力がなくなった場合には、離婚訴訟を提起する必要があります。
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離婚請求棄却判決により離婚は認められず

離婚認容判決の確定により離婚成立


解説


離婚には、大きく分けて、協議離婚調停離婚審判離婚裁判離婚があります。


夫婦の協議により、離婚すること及び親権者や監護権者、面会交流など子どもに関する事項について合意できれば、離婚届を提出することにより離婚することができます。


協議により合意できなければ、まず離婚調停を申し立てる必要があります。離婚調停は、調停委員を介して、夫婦お互いの意見を交換し、あくまで当事者の話し合いによって合意を目指そうとする手続きです。


調停で合意できなければ、その合意できない事項が細かい点であれば、夫婦の合意ではなく、「調停に代わる審判」という家庭裁判所の一定の結論を出すことがあります。ただ、「調停に代わる審判」に対して、2週間以内に「異議」が申し立てられた場合には、効力を失います。


調停で合意できなかったときや調停に代わる審判に異議が申し立てられた場合には、離婚請求訴訟を提起する必要があります。つまり、裁判を起こすことになります。裁判では、離婚が認められることもあれば認められないこともあります。また、裁判の途中でも、和解により離婚の合意にいたる場合もあります。


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