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離婚までの別居中の婚姻費用


婚姻費用


離婚する前に、夫婦が別居することがあります。

しかし、別居しているとはいっても法律上は婚姻関係にあります。

そして、婚姻関係にあると、お互いに協力して助け合う義務があるため、生活費や子育ての費用について分担しなければなりません。

したがって、離婚までの別居中、収入の差に応じて、収入の多い方から収入の少ない方に対して生活費や子育ての費用を支払うことになります。

この生活費や子育ての費用のことを婚姻費用といいます。

この婚姻費用について、裁判所が基準となる額を算定できる養育費・婚姻費用算定表を公表しています。


ただ婚姻費用は、同居していた場合に負担すべき額を別居後にも負担させようとするものですので、必ずしも、実際にかかる生活費全額が認められるものではありません。

また、婚姻費用を支払ってもらおうとしている方に別居の責任がほとんどあるという場合、子育て費用を除いた生活費の部分については、減額ないし免除され、負担額が軽減されることが多いです。


婚姻費用を請求する方法


相手と婚姻費用の支払いについて合意ができれば、公正証書か少なくとも書面で合意することが望ましいですが、それができなくても、婚姻費用の支払いが実現できればそれが一番です。

婚姻費用を任意に支払ってくれない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てる必要があります。

調停も話し合いによる解決なので、相手が応じなければ解決に至りません。

調停で解決できなければ、家庭裁判所が審判をして、婚姻費用の支払いについて結論を出します。

それでもまだ支払わない場合には、裁判所の履行勧告履行命令という制度を利用したり、給料や預貯金などの財産を差し押さえるなど強制執行の手段を取って満足を得ることになります。


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