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夫婦関係調整(離婚)調停で離婚に至る割合


これは、公表されている平成24年度の裁判所のデータをもとに円グラフにしたものです。

離婚を求める趣旨で調停を申し立てた場合、約50%が、離婚調停成立または協議離婚の届出に合意することにより調停が終了しています。

一方で、約50%が、当初の離婚の目的を達成することができずに調停が終了しています。

不成立となった場合や取り下げられた場合の理由については明確には分かりませんが、調停の手続きによって、当初の目的である離婚の合意に至る割合としては、約半数の50%ということになります。

これを少ないとみるか多いとみるかは人それぞれですが、もともと夫婦の協議でまとまらないかったり協議自体ができなかったりして調停が申し立てられているであろうことからすれば、その半分が離婚で合意に至っているのは割合としてはとても多いのではないでしょうか。

調停委員の方々などの関与により、夫婦の協議が進み合意に至っていると考えられますので、やはり第三者が関与するということが大切なのかもしれません。


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