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婚姻費用・養育費の算定方法


別居期間中の生活費である婚姻費用は、離婚前で別居期間中であったり、離婚前で同居していても生活費をくれないといったことがあっても、夫婦である以上、お互いの生活や子育てに必要な費用を負担しあう義務があるために、その支払請求が認められます。

ただ、婚姻費用は、同居していた場合に負担すべき額を別居後にも負担させようとするものですので、必ずしも、実際にかかる生活費全額が認められるものではありません。

また、婚姻費用を支払ってもらおうとしている方に別居の責任がほとんどあるという場合、生活費部分については、減額ないし免除され、負担額が軽減されることが多いです。


子どもがいない場合、婚姻費用は、収入の多い方から少ない方に支払われます。子どもがいる場合の婚姻費用及び養育費については、子どもを引き取って育てている親または収入の少ない方に支払われることになると考えられます。


そして、婚姻費用や養育費は、基本的に、裁判所が公表している養育費・婚姻費用算定表にしたがって算定することになります。


この表は、婚姻費用や養育費の計算方法についてもめて紛争が解決できない事態を防ぐため、あらゆる事情を考慮し、統計に基づいた数値によって婚姻費用や養育費の算定を簡易迅速にできるように作られたものですので、例外的な事情がない限り、この算定表とは別の算定の仕方をすることはありません。


養育費・婚姻費用算定表の特徴


この養育費・婚姻費用算定表では、婚姻費用支払義務者の年収が2,000万円以下子どもが3人以下の範囲までしか記載がないため、それ以外のケースでは別途検討する必要があります。

また、夫婦それぞれについて、「給料所得者」「自営業者」に分けて計算できるものになっています。

その他、養育費や婚姻費用の額が、1~2万円の幅を持たせて記載されています。


具体的な養育費・婚姻費用算定表の使い方

①まずは、計算したいものが、「婚姻費用」なのか「養育費」なのか選びます。離婚前であれば「婚姻費用」、離婚後であれば「養育費」と考えて良いと思います。

②次に、子どもの人数子どもの年齢によって使う表を選びます。

③次に、表の縦軸と横軸について見ることになります。夫婦ないし父母それぞれの収入を、給与所得者または自営業者の区分にそって選択し、それぞれの収入額欄を伸ばして交わった場所に基準となる養育費・婚姻費用が記載されています。


収入の額は、給与所得者、自営業者どちらも、税金を引かれる前の収入額を意味します。

給与所得者であれば、原則として、前年度の「源泉徴収票」の「支払金額」または「課税証明書」の「給与の収入金額」によって収入金額を計算します。

自営業者であれば、原則として、前年度の「確定申告書」の「課税される所得金額」によって収入金額を計算します。


また、負担すべき費用の額には、1万円~2万円(たとえば、6万円~8万円)の幅があると思います。この幅の範囲で、当事者の意向や収入、生活費の額、子育てに必要な費用の額などを考えて調整することになります。

夫婦ないし父母の収入が交わった場所が、幅の上の方であれば、幅の上の方の額(たとえば、8万円に近い額)幅の下の方であれば、幅の下の方の額(たとえば、6万円に近い額)で調整することになります。


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