HOME > 取扱業務 > 離婚 > 夫婦の一方が子どもを連れ去った場合どうするの?


離婚と子どもの連去りの問題


夫婦が離婚する前に別居を始め、一方が子育てをしている場合があります。

一般に、子育てしている方を「監護親」、子育てしていない方を「非監護親」といいます。

このように夫婦の一方が子育てしている場合、非監護親に親権や子育て願望があると、非監護親が監護親から子どもを連れ去ることがあります。

また、今度は監護親の方が非監護親から子供を取り戻そうとするなど、子育てについて争いが生じることになります。


解決する方法


離婚までの別居中に生じた子育てする親についての争いはどうやって解決するのでしょうか。

この問題を解決するためには、夫婦どちらかまたは両者が、家庭裁判所に「子の監護者の指定・子の引渡し」を求める家事審判を申し立てます。

また、その申し立てと同時に、申し立てた審判と同内容の、子の監護者の指定と子の引渡しを求める審判前の保全処分を申し立てます。

家事審判も、子どもの問題であることから迅速に対応してもらえますが、それでも審判手続きが完了するまで子どもの問題が不安定なままになってしまいます。

その不安定な状況は、決して望ましいものではありません。

子どもは環境の変化に敏感で、心も体も傷ついてしまうおそれがあります。

また、新しい環境に慣れたという既成事実ができてしまった場合には、本当はもともとの監護親が子育てした方が子どもにとって良かったのに、もともとの監護親に子どもを引き渡すことが子どもに不利益になってしまい、監護権者を決める際の判断に影響しかねません。

そこで、より迅速に監護親を定めて引き渡すために、審判前の保全処分を申し立てる必要があります。

この審判前の保全処分で決められた監護者は、家事審判によって正式に監護者が決まるまでの仮のものですが、子どもの生活環境に配慮して決められるため、子どもにとって避けるべき不安定な状態は軽減されます。

この審判前の保全処分か、監護者を定めて子の引渡しを命じる家事審判の結論が出れば、監護者となった人は、子どもの引渡しを求めることができ、相手がしたがわない場合には、裁判所の履行勧告や強制執行によって実現することができます。


強制執行の方法


強制執行の方法には、直接強制間接強制という種類があります。

直接強制は、執行官という強制執行を実行する人が、実際に子どもがいる場所にいき、直接子どもを引き取るものです。

これは、直接子どもを引き取るという、ある意味強行的な方法をとったとしても、幼い年齢にあるなど子どもの心に影響が少ない場合に認められるものです。

ただ、この方法による強制執行を認めるかどうかは、裁判官や執行官によって変わります。

間接強制は、たとえば、3日以内に子どもを引き渡さないときは、1日当たり3万円を支払えなどという命令を出すものです。

それにしたがわない場合には、財産に強制執行するなど、経済的な圧力をかけて、子どもの引渡しを実現します。


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