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養育費の請求方法


まず養育費の額を決める


養育費は、子どもが経済的に独立して生活できるようになるまで、夫婦の経済力の差などに応じて支払うものです。

養育費の額も、養育費を支払う期間も、生活環境などの個別的な事情によって差はあります。

最近では、裁判所が養育費について夫婦それぞれの収入や子どもの人数から基準となる額を算定できる養育費・婚姻費用表を公表しています。

養育費を請求する方法


相手と養育費の支払いについて合意ができれば、公正証書か少なくとも書面で合意することが望ましいですが、それができなくても、養育費の支払いが実現できればそれが一番です。

養育費を任意に支払ってくれない場合には、家庭裁判所に養育費分担の調停を申し立てる必要があります。

調停も話し合いによる解決なので、相手が応じなければ解決に至りません。

調停で解決できなければ、家庭裁判所が審判をして、養育費の支払いについて結論を出します。

それでもまだ支払わない場合には、裁判所の履行勧告履行命令という制度を利用したり、給料や預貯金などの財産を差し押さえるなど強制執行の手段を取って満足を得ることになります。


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