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退職後の競業避止義務


はじめに


自分が会社に所属して働いているときに、その会社と競争関係に立つような業務を行ってはいけないことは分かりやすい。

では、会社を退職した後に、退職した会社と競争関係に立つような会社に就職したり、会社を作った場合はどうだろうか。

会社側とすれば、その活動の過程で従業員等に一定の知識や技能を習得させているのであるから、知識や技能を習得したとたんに辞められ、競争関係にある会社でその知識や技能を使われるとその活動がままならないことも考えられる。

一方、従業員等の側としても、基本的に職業選択は自由であり(憲法22条1項)、今いる会社を辞めて違う会社で働くことは自由である。

また、働いて給料等を得て生計を立てることは社会において生活する上で基本的な条件となるものであり、違う会社で働くことを制限されると生計を立てることが困難となりその生存を脅かすことになりかねない。

法的問題は当事者間それぞれに、利害が衝突する場所に生まれるが、今回の問題もまさに会社と従業員側の利害が衝突する場面である。


裁判例のご紹介


退職後の競業避止義務に関して、よく参照されているようである奈良地方裁判所昭和45年10月23日判例時報624号78頁を紹介する。

この事件は、債権者である会社Xが、元従業員である被告Yに対して、Yが退職後にXと競争関係に立つ会社を作り、Xの技術的秘密情報や営業秘密情報を使ってXの顧客を奪って事業活動をしているなどとして、その事業活動の仮の差止めを請求した事案である。


判旨


「退職後特定の職業につくことを禁ずるいわゆる競業禁止の特約は経済的弱者である被用者から生計の道を奪い、その生存をおびやかす虞れがあると同時に被用者の職業選択の自由を制限…(省略)…する虞れ等を伴うからその特約締結につき合理的な事情の存在することの立証がないときは一応営業の事由に対する干渉とみなされ、…(省略)…公序良俗に反し無効…(省略)…である。」

「しかしながら、当該使用者のみが有する特殊な知識は使用者にとり一種の客観的財産であり、他人に譲渡しうる価値を有する点において右に述べた一般的知識・技能と全く性質を異にするものであり、これらはいわゆる営業上の秘密として営業の自由とならんで共に保護されるべき法益というべく、そのため一定の範囲において被用者の競業を禁ずる特約を結ぶことは十分合理性があるものと言うべきである。」

「技術的秘密を保護するために当該使用者の営業の秘密を知り得る立場にある者…(省略)…に秘密保持義務を負わせ、又右秘密保持義務を実質的に担保するために退職後における一定期間、競業避止義務を負わせることは適法・有効と解するのを相当とする。」

制限の期間、場所的範囲、制限の対象となる職種の範囲、代償の有無等について、債権者の利益(企業秘密の保護)、債務者の不利益(転職、再就職の不自由)及び社会的利害(独占集中の虞れ、それに伴う一般消費者の利害)の三つの視点に立って慎重に検討していくことを要する…(省略)。」


解説


・はじめに

この判決は、結論的にXの請求を認め、Yの事業活動の禁止を命じた。

裁判所は競業禁止特約が公序良俗違反を理由に無効となる場合があることは認めたが、本件においてXがYに課した競業禁止特約については有効であるとしたのである。

その際、上記判旨のとおり、

③制限の期間

④制限の場所的範囲

⑤制限の対象となる職種の範囲

⑥代償の有無

等について、(1)債権者の利益、(2)債務者の不利益、(3)社会的利害の3つの観点から検討するものであるとしている。


また、本件裁判例でも明確には表示されていないが、①企業に保護されるべき営業秘密が存在すること②競業禁止を課す者に一定の地位があることが前提となっている。


・Xの請求を認めた理由

本件でXの請求が認めるにあたり、

まず、①金属鋳造用の副資材の製造方法に関して保護されるべき技術上の秘密が存在すること、

②Yは、Xの①の技術上の秘密を知る地位にあったこと、

③競業禁止の期間は2年間という比較的短期であること、

④競業禁止の場所的制限は無制限でも営業の秘密が技術上の秘密でありやむを得ないこと、

⑤制限の対象となる職種の範囲が比較的狭いこと、

⑥機密保持手当がYに支給されていたこと、

が考慮されている。

なお、この裁判例でも、上記①から⑥のうち、①と②は請求を認める理由の本論で述べられているが、③から⑥は抗弁に対する判断の中で触れられるにとどまっているように、

競業避止義務が認められるかどうかの判断にあたって重要なポイントは、①と②であると考えられる。

③制限の期間については、今やある程度の期間制限を設けている例が多く、明らかに不当に長期間の制限を設ける例はあまり考えられない。

ただ、本件裁判例では2年間という期間を比較的短期間としているが、現在の環境であれば1年を超える場合には長期間とされることもあり得ると考えられる。

その他、④から⑥については、競業避止義務が認められるかどうかの判断にあたって、それ単体で判断されているものではなく、付随的な事情として捉えられているように思う。


・まとめ

以上、本件からは、会社に保護されるべき特殊な営業秘密がある場合には、その秘密に接する重要なポジションにある従業員等に対して、1年間程の競業避止義務を課すことが許容される可能性が高いという教訓が得られるように思う。

なお、「保護されるべき特殊な営業秘密」に該当するかどうかはケースバイケースの判断にならざるを得ないところであろう。


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