HOME > 取扱業務 > 債務整理 > 自己破産・個人再生・任意整理の違い


自己破産・個人再生・任意整理の違い


自己破産


負債を抱えている個人が持つ財産を、お金に換え、各債権者の債権額に応じて公平に弁済を行うことで、残りの負債を免責とするものです。

お金に換える財産は、破産手続き開始決定前にある財産であり、その後に得た財産は対象とはなりません。

また、財産を隠していたとか特定の債権者にだけ弁済したなど、免責が不許可とされる事由があります。

破産者には職業制限がある他、信用情報機関に登録され、通常7年間程度金融機関から借入れができなくなるというデメリットがあります。


 

個人再生


負債を抱えている個人が、法律で定められた最低弁済額以上の弁済を原則3年続けることにより、残りの負債を免責とするという民事再生の一形態。

破産と異なり、再生開始決定後に得た財産も弁済に充てることになります。

一方で、破産と異なり職業制限はありませんし、ローンの残った住宅を競売にかけられなくて済む可能性があります。


小規模個人再生


将来、定期的に収入を得る見込みがあり、負債額が5000万円以下であることが要件とされます。最低弁済額は、例えば、負債が500万円を超え1500万円以下の場合は、その額の5分の1となります。


給与取得者等再生


定期的に収入を得る見込みがあって額の変動が小さいと見込まれる場合に利用できます。最低弁済額は小規模個人再生と同様の規定があります。ただ、小規模個人再生と異なり、再生計画案について債権者の決議は必要ありません。


任意整理


弁護士が、法的手続きをとらずに、直接各債権者と交渉して負債の額を調整し、分割または一括で示談成立をし、それにしたがって弁済していくものです。

弁護士が任意整理を受任したことを債権者に知らせる受任通知を送ると、取り立てが禁止されるため、取り立てが止まりますし(しかし、訴訟提起や仮差押えは禁止されません。)、職業制限はありません。

しかし、破産や再生と異なり、強制執行の停止の効力はありません。また、あくまで任意の手続きなので、非協力的な債権者とはいつまでも争いが終了しないですし、任意整理においても、サラ金系の信用情報機関などには登録されるようです。


▲ページトップに戻る