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相続・遺言・遺産分割など相続のご相談


遺産分割でもめている。

亡くなった人が借金を抱えたり保証人になっていて相続したくない。

きっちり遺言書を書いておきたい。

このページをご覧の方は、このような悩みを抱えているのではないでしょうか。

相続に関する問題は、感情的な問題も多く含むものであり、親族の中で話してもなかなか進まず、また親族だから話しにくいということもあるかと思います。

そこで、力になれるのが弁護士だと思います。

相談に乗ったり、希望する権利関係を正確に反映するような遺言書の文章を作ったり、代理人として他の相続人の方々とやり取りしたり、いろいろとお手伝いできることがあります。

比較的話しやすい弁護士かと思いますので、お気軽にお問合せ、ご相談ください。


遺言書

自分が亡くなってしまうと、その資産は妻・夫や子などの相続人に相続されることになります。

親子や兄弟は、従前は仲が良くても、相続をきっかけにして仲が悪くなってしまうということがしばしばあります。

その一因となり得るのが、遺産分割協議といえるのではないでしょうか。

法律には、誰が遺産の何分の何を得られる権利があるということは書いてありますが、どの遺産を得るのか、またその遺産の価格をどう評価するのかといった点については明確になっていません。

そこで、相続人の間で話し合いをするわけなのですが、お金がからむ問題でもありますし、相続人それぞれに、遺産に対する思い入れやこだわりがあり、感情的対立が生じることも多くあります。

そのような相続人の争いを少しでも防ぐことができるのが遺言書の役割の一つだと思います。

遺言書に、誰がどの遺産を得るのか明確に記載しておけば、相続人にとってみれば明確な権利関係となり、不用な争いは防ぐことができます。

もちろん、遺言書があっても、それは無効だなどと主張する相続人もいますが、しっかりと準備して遺言書を作成しておけば、争いになっても相続人が適切に対処することができます。


遺言書作成手続きの流れ概要

①お話をうかがい、遺言書に残したい内容、資産の内容、相続人予定者などの確認をします。

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②必要に応じて、資産の価格や相続人予定者などについて調査を行います。

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③相続の方法などについての考え方が法律上も正確に反映されるよう、遺言書を作成します。

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④それに加えて公正証書遺言とするご希望がある場合には、公証役場に付き添ってお手続きをします。


遺産分割


遺言書がない場合には、相続人全員による遺産分割協議を行うことになります。

相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停・審判によって遺産分割を行う必要がります。

ただ、遺産分割をするためには、相続する財産の範囲や相続人を確定しなければならず、また相続する財産の評価や特別受益、寄与分の計算など、多くの難しい問題があります。

ご相談者・ご依頼者の方の権利を実現できるよう、調停や審判で適切に主張立証を行い、遺産分割をサポートいたします。


遺産分割受任の流れ概要

①相手方に対し、「遺産分割などに関して受任しました」という内容を手紙やメール、電話で連絡します。

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②上記①と並行して、相続人や遺産の価格などについて、必要に応じた調査を行います。

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③相手方の対応によって、打ち合わせを行い、協議を続けるか調停を申し立てるかなどの方針を決めます。

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④協議を続け話合いが進展すれば遺産分割協議書等を作成して遺産分割協議を成立させます。調停を申立てる方針とした場合や、協議を続けても進展しないようであれば調停を申し立てます。


相続放棄


相続人は、原則として、被相続人が亡くなってから3か月以内に相続放棄することができます。

プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合など、相続してもメリットがない場合には相続放棄をした方が良いでしょう。

相続放棄は、家庭裁判所に相続放棄する旨申述し、相続人としての地位を放棄するということです

相続放棄に必要な申述書や関係資料の作成、申述をして相続放棄をサポートいたします。


相続人なのに財産を分けてもらえない


被相続人の兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分という相続財産の一定割合を得られる権利を持っています。

もし、この遺留分の権利者であるのに、財産を得られなかったり、極端に少ない場合には、他の相続人に対してこの遺留分を請求することができます。

例えば、父が長男に財産の全て600万円を生前贈与したり遺言で相続させた場合に、法定相続人の二男は、長男に対して遺留分を請求をすることで、相続財産の一定割合(600万円×1/2×法定相続分である1/2=150万円)を得られることになります。

遺留分を請求をするには、遺留分額の計算などの難しい問題があり、また、調停や訴訟においてそれらに関する適切な主張立証をする必要があります。

ご相談者・ご依頼者の方の権利を実現できるよう、調停や訴訟において適切な主張立証を行い、遺留分の確保をサポートいたします。


相続人が遺言に協力してくれないかも


遺言書があっても、相続人が遺言の内容の実現に協力しない場合や財産を渡さない場合もあります。

そのような相続人が協力してくれない場合に備えて、遺言書の中で、遺言書の内容を忠実に実現する遺言執行者を指定しておくことができます。

遺言執行者は、財産の管理など、遺言の実現に必要な一切の行為をすることができますので、相続人であっても勝手に遺産の処分を行うことができなくなります。

遺言書の作成のご依頼とともに遺言執行者に弁護士をご指定いただければ、遺言する方の意向に忠実な結果を実現いたします。

遺言書のはなし


「相続させる」旨の遺言と放棄


相続放棄のはなし


相続放棄と熟慮期間


費用を抑えた交渉協議サポートプラン・調停審判サポートプラン


相続でもめているけど、弁護士費用が高くて依頼する気持ちになれない。

でも、相続の手続きがよく分からなかったり、どう対応していいか迷ったり、どう合意して良いのか不安な点もあるから、できるだけ安い値段で継続的に相談したいという方のために、

をご用意しております。

交渉協議サポートであれば、1か月1万0,800円

調停・審判サポートプランであれば、1か月1万6,200円

で、ご自身で行う遺産分割協議や遺産分割調停・審判の手続きや方針、遺言書の書き方など不明・不安な点などについて、お電話・メール・面談にて継続的にご相談いただけます。


遺言書を書いて争いを予防したい


遺産を誰にどのように分けるかは、生前に遺言を書くことであらかじめ決めておくことができます。

遺言を書くことで、相続人間の争いを予防でき、自分の死後に身内が相続でもめることが少なくなるのです。

遺言には、主に、財産や事業を誰にどのように譲るかについて記載しますが、自分で書くだけだと法律上も適正な遺言になるかどうか不明な部分もあるかと思います。

遺言する方の意向を丁寧に聞き、その意向が遺言書に反映されるよう忠実に遺言書案を作成し、公証人役場で公正証書遺言を作ります。



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