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相続させる遺言と相続放棄


「相続させる」旨の遺言とは


「相続させる」旨の遺言とは、被相続人の自筆証書遺言や公正証書遺言等による遺言書に、土地や建物、預貯金等特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨記載した場合の遺言を指す。

従前は、この「相続させる」旨の記載を、「遺贈」と捉えるのか、「相続」させた上での「遺産分割方法の指定」と捉えるのか明確でなく、それぞれその法的効果が異なるため、混乱があったようである。


最判平成3年4月19日判決


この表題の判決により、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言は、基本的に、当該特定の相続人に特定の遺産を相続させる「遺産分割方法の指定」と解すべきであるとされた。

ただし、上記判決には、遺言書の記載からその趣旨が遺贈であることが明らかである場合や遺贈と解すべき特段の事情がある場合には、「遺贈」と解されることになるという留保も付いていることは注意すべきである。


「相続させる」旨の遺言のメリット


①登録免許税が少額

土地建物の所有権移転登記をする際、所有権の取得原因が「遺贈」である場合には土地建物の固定資産評価額の2%(平成28年1月現在)の登録免許税がかかるのに対し、

所有権の取得原因が「相続」である場合には、0.4%(平成28年1月現在)の登録免許税で足りる。


②相続人単独での登記申請が可能

土地建物の所有権移転登記をする際、所有権の取得原因が「遺贈」である場合には、特定の遺産を遺贈された受益者と他の相続人が共同で登記申請しなければならない(不動産登記法60条)のに対し、

「相続」の場合には特定の遺産を相続した相続人が単独で登記申請することができる(不動産登記法63条2項)。


③遺産分割協議書が不必要

これは、遺産分割協議を要する場合との比較になるが、「相続させる」旨の遺言により特定の土地建物を相続した相続人が土地建物の所有権移転登記をする場合には、相続人全員の合意が必要とされる遺産分割協議書の添付をする必要なく、自分が相続したことが分かる遺言書を添付すれば良いことになる。


④農地の所有権移転に必要な許可が不必要

特定の農地を相続人以外の人物に「遺贈」した場合(第三者への特定遺贈の場合)には、その所有権移転には農業委員会又は知事の許可が必要であり、許可が得られなければ所有権は移転しない。

特定の農地を特定の相続人に「遺贈」した場合(相続人への特定遺贈の場合)には、最判昭和52年7月19日判決により、農業委員会又は知事の許可は必要ないことになる。

ただし、現時点(平成28年1月現在)の運用は不明であるが、上記判決以降も、相続人への特定遺贈の場合に登記実務上は許可を要求しているといった記載も文献にあるところであり、注意が必要である。

この運用によって変わってしまうところがデメリットになるかもしれない。

一方、相続人が農地を相続により取得した場合には、所有権移転に農地法上の許可は必要ないため、「相続させる」遺言により相続した相続人は、農地法上の許可を要することなく農地の所有権を得ることができる。


⑤遺産が賃借権の場合に賃貸人の承諾が要らない

通常、賃借人が変わる場合には賃貸人の承諾が必要である(民法612条)。

また、一般的な賃貸借契約書にも、賃借権の無断譲渡は契約の解除事由として掲げられていることが多い。

しかし、相続によって賃借人が変わる場合には賃貸人の承諾は必要なく、それだけを理由に契約を解除することはできない。


「相続させる」旨の遺言のデメリット


デメリットとなるのか微妙なものであるが、遺言の対象とされた遺産をもらいたくない相続人がいる場合には、その相続人にとっては相続時の選択肢が少なくなることがある。

具体的には、下記「遺産を相続したくない場合放棄できるか」で述べるので参照していただきたい。


相続人が対象となる場合であること


ひとつ注意点であるが、特定の遺産を法律上の相続人以外の者に「相続させる」旨の遺言をした場合には、それは「遺贈」となる。


遺産を相続したくない場合放棄できるか


①特定遺贈の場合

特定の遺産を特定の相続人又は第三者に「遺贈」した場合(特定遺贈の場合)には、その遺産をもらいたくない人は、遺贈の放棄をすることにより遺産をもらわないということができる。

この方法は、相続人等に対して遺贈を放棄する旨の意思表示をする方法が考えられる。

遺贈により遺産を得る地位と相続人との地位はそれぞれ独立しているため、遺贈は放棄するが、相続はするといったことができる。


②「相続させる」旨の遺言の場合

「相続させる」旨の遺言により相続することになった相続人は、他の相続人との合意により遺産分割の対象とすることができない場合に、その遺産をもらいたくないときは、相続を放棄する他ない。

そして、相続放棄については、基本的に自分に相続があったことを知った日から3か月間のうちに、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行う必要がある。

3か月を超えても相続放棄できるケースもあるが、いつでも放棄できる「遺贈」とは全く扱いが異なる部分である。


なお、この「相続させる」旨の遺言が、「遺贈」と類似の効果を有することや相続債務に影響せずに相続債権者の利益を害しないことから、遺贈と同様にいつでも放棄を認めても良いといった説もあるが、有力ではないようである。

この点に関する裁判例としては、東京高決平成21年12月18日がある。

この事案は、特定の遺産を「相続させる」旨の遺言により相続した相続人の一人が、遺産分割審判手続きにおける準備書面において遺言の利益を放棄する旨述べたと思われる事案であるが、東京高裁はそれだけでは遺産分割の対象となる性質のものになるとは解されないとして放棄を認めなかった。


もう一つ参考になるものとして最判平成2年9月27日がある。

この判例は、全共同相続人の合意があれば、遺産分割の合意解除として遺言の利益の放棄も可能とするものであると考えられる。


そうすると、現状においては、他の共同相続人全員の合意により「相続させる」旨の遺言により対象となった遺産を遺産分割の対象とすることはできるが、それができない場合には、やはり通常の相続の承認・放棄手続きによる他ないであろう。


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