HOME > 取扱業務 > 相続 > 相続放棄と熟慮期間


相続放棄と熟慮期間


相続放棄とは


亡くなった方(被相続人)が財産を持っていたり負債を抱えていたりした場合、相続人が相続をすると、相続人がそれらの財産の権利者となり、負債の債務者となる。

被相続人が亡くなり、自分が相続人であることを知ってから3か月以内に、被相続人の最後の本籍地を管轄する家庭裁判所で相続放棄の申述又は限定承認の手続きを取らなければ、相続人が単純承認したものとみなされる(民法921条2号)。

単純承認となった場合には、被相続人の権利義務を無限に受け継ぐことになる(民法920条)。

(一身専属権と呼ばれる権利など、相続しない権利義務も一部ある。)

一般的に、被相続人の負債よりも財産が多ければ相続人に経済的な不利益はないが、負債の方が多かったり、そもそも財産や負債がどれくらいあるか分からなかったりする場合もある。

そのようなときにまで相続人が被相続人の一切の権利義務を相続しなければならないのは酷なため、一切の相続を拒むことができる相続放棄という制度が設けられている。


熟慮期間とは

被相続人が負債を抱えていた場合には債権者がいるため、被相続人が亡くなった後いつまでも相続放棄ができるとなると、債権者としては相続されるのか相続放棄されるのか分からず、不安定な立場に置かれることになる。

一方で、相続人も、負債がどの程度あるのか、財産がどの程度あるのか調べてみないと分からない。

そこで、両者の立場に配慮し、相続人には自分に相続があったことを知ってから3か月以内相続放棄の申述をすることを求め、それがなされない場合には単純承認をしたものとみなされる仕組みとなった。

この3か月の期間が熟慮期間である。

この3か月の期間は、被相続人と同居していたり、病院で看取られたりした方の場合には、通常は被相続人が亡くなった時点で相続人である自分に相続があることを知ると考えらるため、被相続人が亡くなったときから始まる(ただし、初日は入れないので、正確にはその翌日から3か月となる。)。

一方、被相続人と頻繁に交流していなかった場合には、実際に被相続人が亡くなり自分が相続することを知ったときから3か月の期間が始まる。

また、亡くなったことは知ったが、戸籍を確認しないと自分が相続人かはっきりしないといった場合には、原則として実際に自分が相続人であることを知ってから3か月の期間が始まると考えられる。

問題点

相続放棄という制度はあるものの、以下のように相続人にとって酷ではないかと考えられるケースがある。

①相続人が、被相続人には財産も負債もないと考えたため、相続放棄の手続きを取ることをせずにいたものの、3か月以上経ってから債権者から請求を受けて初めて負債があることを知るケース

②負債はあるが財産もあったためマイナスにはならないと考えていたため、相続放棄の手続きをとることをせずにいたものの、3か月以上経ってから債権者から請求を受け、財産以上の負債があることを知るケース

が考えられる。

債権者側を考えても、上記の相続放棄の制度を形式的に捉えると、相続放棄熟慮期間内に相続人に請求をすると相続放棄されてしまうため、熟慮期間の経過を待ってから相続人に請求するという方法を取ることができることになる。

相続財産が負債よりも多ければその結論でも良いと考えられるが、負債の方が多い場合には、債権者が相続をきっかけに事情を知らなかった相続人の資産からも債権回収ができるという結論になり、その妥当性には賛否両意見がある。

最判昭和59年4月27日判決


上記①のケースを扱ったのが最判59年4月27日判決である。

最高裁は、「熟慮期間は、原則として、相続人が前記各事実(相続開始の原因たる事実及びこれにより事故が法律上相続人となった事実)を知ったときから起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知ったときから3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、 かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、 相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知ったときから熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないというべきであり、 熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識したとき又は通常これを認識しうべきときから起算すべき」とし、3か月経過後の相続放棄を有効と認めた。 」

これは、被相続人の財産や負債について相続人が知らなくても熟慮期間は進行するものではあるが、知らないことに相当な理由がある場合に限り熟慮期間が始まる時点をずらす例外を認めたものであると考えられる。


相続放棄の申述の受理と相続放棄の効力


こうして、一定の場合には3か月経過後も相続放棄の手続きを取ることが認められるようになった。

そして、家庭裁判所の実務上も、3か月経過後であっても、比較的広く相続放棄の申述を受理しているようである。

ただ、注意しなければならないのは、家庭裁判所では相続放棄申述がなされるとそれを受理する審判という判断をすることになるが、それは相続放棄を確定的に有効とするものではないということである。

有効に相続放棄をするためには家庭裁判所での申述は必須だが、それにより確定的に有効なものとして効力が生じるわけではない。

最終的に相続放棄が有効か無効かは、債権者から相続人に対して相続債務の支払いを請求する等の訴訟を提起し、相続人から相続放棄の主張をし、その訴訟手続きにで判断がなされることになる。

その判断をする際に、(1)被相続人に相続する財産や負債がが全く存在しないと信じたものかどうか、(2)被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があったかどうか、 (3)相続人において相続する財産や負債がないと信じたことに相当な理由があるかどうかについて審理することとなる。

相続放棄した旨伝えることで請求を止める債権者がいるかもしれないが、相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されたからといって、必ずしも相続財産に関するトラブルが全て解決したことにはならない点は注意が必要である。

残る問題点

最高裁判決により、熟慮期間の始まりが遅くなる例外が認められたことは相続人にとって良いことだが、被相続人に財産も負債もないと考えたという上記①の場合に、そう信じたことに相当な理由がある場合に限って認められただけである。

負債があることは知っていたものの、財産の方が多いと考えていたために相続放棄をせず、後に大きな負債があることを知ったという上記②の場合には、3か月経過後に相続放棄することができると認められたわけではない。

最高裁判決は、むしろその場合には相続放棄を認めない趣旨と捉えることもでき、相続人の立場からは注意が必要である。



▲ページトップに戻る